WRF事務局長からの手紙（WRFニュースレター2018年1月24日配信抄訳）
2017年12月20日の国連総会で、104か国が共同提案国となり、満場一致で「家族農業の10年」の設置が決定されました。この実現においては、WRF、国際家族農業年(International Year of Family Farming: IYFF)の10年間延長を求めるIYFF＋10世界調整委員会、農業生産者組織、国連機関(主にIFAD、FAO、ILC、IICA)、各国政府(特にコスタリカ)、地域組織(REAF、CPLP、CELAC)、研究機関、市民団体が果たした役割が非常に大きかったといえます。この成果は、2014年の国際家族農業年の成功がカギとなりました。家族農業年の10年の決議の中では、農業生産者同士の経験の共有、包括的な家族農業の定義(林業、養殖業、牧畜、小規模漁業を含む)、家族農業における女性と若者の役割の重要性が強調されています。
2017年12月現在、世界各国の家族農業全国会議(National Committees on Family Farming: NCFF)によるネットワークが形成され、各国の公共政策の策定に貢献しています。例えば、スロバキアのNCFFは、2017年5月16日の国会で、憲法によって投機から農地を守ることに成功しました。また、ポルトガル語を公用語とする国のコミュニティ(CPLP)では、家族農業支援に関する地域ガイドラインを策定し、家族農業に関する専門部会も設置され、今後各国で家族農業に関する公共政策を策定していくことを合意しました。さらに、家族農業に関する参加型研究を強化するために、世界農業研究フォーラム(Global Forum on Agricultural Research：GFAR)の下で農業生産者組織や農村組織が協力していく方向が確認されました。WRF内部でも、今後の活動を活発化するために組織の強化を図ります。
家族農業の10年は、世界各地の家族農業生産者の生活を改善する重要な変化を求めるうえで、またとない機会です。WRFは、皆さんと一緒に、人道のために粘り強く仕事をする覚悟です。
世界農村フォーラム事務局長 オークスティン・オルティツ
※本記事は、「家族農業の10年」に関する啓発活動を行う国際NGO世界農村フォーラム（World Rural Forum: WRF）から配信されたニュースレターの抄訳です。翻訳：小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（SFFNJ）。
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