小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（SFFNJ）

for

SUSTAINABLE

FOOD PRODUCTION

私たちは国連「家族農業の10年」のオフィシャルサポーターです

【重要なお知らせ】小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（SFFNJ）活動終了のご挨拶

なぜ今

小規模・家族農業か？

01

世界の食料の

8割を生産する

家族農業

現在、世界の食料の8割が小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の9割以上を占めています。世界の農業経営の72%は1ヘクタール未満の小規模経営ですが、世界の食料安全保障や食料主権を支える基盤になっています。このような小規模・家族農業は、環境保全、生物多様性の保護、地域経済の活性化においても重要な役割を果たしています。

02

グローバル化・

大規模化による

危機的状況

しかし、急速な市場のグローバル化、農産物・食料の国際価格の乱高下、気候変動や災害、企業や国家による大規模な土地収奪、多国籍企業による種子の囲い込みなどに直面し、小規模・家族農業は危機的状況に置かれています。日本で起きている農林水産業者の減少と高齢化、農山漁村の過疎化、食料自給率の低下も、私たちの農業・食料生産システムが持続可能でないことを示しています。

03

持続可能な

食料生産への

パラダイムシフト

こうした中、時代遅れだと思われていた小規模・家族農業が、持続可能な農業の実現という目標に照らして、実は最も効率的だという評価がなされるようになりました。2014年に国連食糧農業機関（FAO）の事務局長は、「家族農業以外に持続可能な食料生産のパラダイムに近い存在はない」「国や地域の開発において、家族農業を中心とした計画を実行する必要がある」と述べています。

80%

小規模・家族農業

世界の食料生産

小規模・家族農業とは

コンセプト

キャンペーン

Decade of

Family Farming

2019年〜2028年は国連が定めた「家族農業の10年」

家族農業の10年

小規模・家族農業の

可能性を再評価

小規模・家族農業は、本来、食料生産と農業の多面的な機能の発揮において重要な役割を果たすことができますが、その機能はさまざまな困難によって十分に発揮されていません。また、世界でも日本でも、政策的な支援を十分に受けてきたとは言えません。こうした状況を重く見た国連は、2014年を「国際家族農業年」（International Year of Family Farming: IYFF）と定め、小規模・家族農業の役割と可能性を再評価し、支援に乗り出すための国際的な啓発活動を展開しました。この年の前後から、国連をはじめとする国際機関が小規模・家族農業に関する数々の報告書を発表し、世界各国・地域が小規模・家族農業支持の声明を発表しています。さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGs: 2016〜30年）の中でも、家族農業の役割が位置付けられています。

世界約60か国による

キャンペーン

2014年の国際家族農業年の成果を引き継ぎながら、さらに家族農業を支援する国際的な枠組みづくりと各国における取り組みを促進するために、世界では国際家族農業年を10年間延長するキャンペーン「国際家族農業年＋10」（IYFF+10）が展開され、世界約60か国（2017年6月時点）の組織がキャンペーンをサポートしてきました。「小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（Small and Family Farming Network Japan: SFFNJ）」は、2017年6月に設立された、日本初のサポーター組織です。こうした努力も実り、2017年12月の国連総会で、2019～2028年の10年間を「家族農業の10年」とすることが全会一致で決定されました。私たちSFFNJは、「家族農業の10年」を支持するとともに、日本および世界で小規模・家族農業の役割と可能性を再評価し、農業・食料政策の中心に位置づけることを求める活動を進めていきます。