国連総会で正式決定！ 2019～2028年を「家族農業の10年」に

　2017年12月20日、第72回国連総会の本会議で「家族農業の10年間」（the Decade of Family Farming）の議案が、国連加盟国104ヶ国の賛成で可決され、2019～2028年が家族農業の10年間になることが正式に決定されました。

　これは、2014年の国際家族農業年を10年間延長するもので、世界各国・各地域で小規模・家族農業を関連政策の中心に位置づけようとする国際的流れが定着・拡大していることを示しています。国連とその加盟国は小さな家族農業を再評価し、政策的に支援することが求められます。日本政府もこの「家族農業の10年間」の設置に賛成しました。

　2014年の国際家族農業年（The International Year of Family Farming: IYFF）以来、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、および国際NGOの世界農村フォーラム（WRF）などが、「家族農業の10年間」の設置を求めて国際的キャンペーン（IYFF+10）を展開してきました。世界各国でこの動きを支援する組織が形成され、各国・地域で議論を盛り上げてきたことが、今回の国連総会の決議につながりました。

　私たち小規模・家族農業ネットワーク・ジャパンも、微力ながらこうした運動に参加できたことをうれしく思っております。ご賛同・ご協力頂いた皆様に、この場を借りてお礼を申し上げるとともに、日本においても、食料・農業・農村政策、開発政策等の関連政策のあり方を大きく見直す10年間にしたいと思います。全国各地で小規模・家族農業の役割や可能性、支援政策のあり方について、一緒に考えていきましょう！

ご賛同はこちらから：小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（SFFNJ）

さらに詳しい情報：IYFF+10